本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シニアクルーズジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、シニア向けクルーズ旅行に関する企画・手配、各種相談支援その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用者様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
1. 総則・本規約への同意
本サービスの利用を希望する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合には、法令上必要な同意を得たうえで利用してください。
当社は、必要に応じて本規約に付随する個別条件、旅行条件書、手配旅行契約条件、キャンセルポリシー、重要事項説明その他の案内（以下総称して「個別条件等」といいます。）を定めることがあります。個別条件等と本規約が矛盾する場合、個別条件等が優先して適用されるものとします。
2. 本サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。ただし、実際の提供内容は、個別の申込内容、契約形態、旅行商品、提携事業者の条件等により異なる場合があります。
- シニア向けクルーズ旅行の企画・手配
- バリアフリー客室のご案内と予約サポート
- 医療・介助ニーズに配慮した事前相談
- 寄港地観光のゆったりプラン作成
- 記念日・家族同伴向けの特別クルーズ提案
- 乗船前オリエンテーションと書類手続き支援
- その他、当社が別途案内する関連サービス
当社は、クルーズ会社、船会社、運送事業者、宿泊施設、観光事業者、保険会社、医療・介助関連事業者等の第三者が提供するサービスの手配または紹介を行うことがあります。これら第三者のサービス内容、条件、変更、遅延、中止等については、当該第三者の定める規約・条件が適用される場合があります。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実、正確、最新かつ完全な情報を当社に提供すること
- 健康状態、介助の要否、アレルギー、食事制限、移動制限、持病、服薬状況その他安全な旅行に関係する重要情報を、必要な範囲で事前に申告すること
- 年齢、パスポート、査証、渡航先の入国要件、予防接種、健康証明等、旅行に必要な書類・手続を自ら確認し、必要に応じて準備すること
- 当社又は提携事業者の案内、乗船条件、安全指示、船内規則、寄港地での注意事項を遵守すること
- 他の利用者、乗客、乗務員、関係事業者に対し迷惑行為、差別的言動、暴力的言動、違法行為を行わないこと
- 本サービスに関する連絡を適時確認し、必要な返答、同意、手続を遅滞なく行うこと
利用者が前項に違反し、当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。
4. 料金、支払条件
本サービスの料金、申込金、手配料、事務手数料、取消料、変更手数料、追加費用、立替費用等は、個別の案内、見積書、申込書、旅行条件書又は請求書に定めるところによります。
- 利用者は、当社が指定する方法・期限までに料金を支払うものとします。
- 支払に要する振込手数料、決済手数料その他の費用は、原則として利用者の負担とします。
- 第三者に対する実費（例：船運賃、宿泊費、保険料、港湾税、燃油サーチャージ、査証関連費用等）は、提供事業者の定めに従い変動する場合があります。
- 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は申込の取消し、手配停止、予約解除その他必要な措置を講じることがあります。
当社が立替払いを行った場合又は利用者の申出により追加手配を行った場合、利用者は当社の請求に従い速やかにこれを支払うものとします。
5. 取消し・返金に関する方針
取消し、変更、払戻しの条件は、個別の旅行商品、提携事業者の規約、旅行業法その他の法令に従います。利用者は、申込前に必ず取消条件を確認するものとします。
- 利用者都合による取消しの場合、所定の取消料、違約料、実費等が発生することがあります。
- 船会社、航空会社、宿泊施設、観光事業者等の規定により、払戻し不可又は一部のみ払戻しとなる場合があります。
- 天候、海象、港湾規制、感染症、政府機関の命令、運航会社の判断等により内容が変更又は中止となることがあります。その場合の払戻し・代替措置は、当該事業者の条件及び法令に従います。
- 返金が生じる場合でも、決済手数料、送金手数料、為替差損、発券手数料等が控除されることがあります。
利用者の健康状態の変化、医師の指示、介助体制の不足等により安全な旅行継続が困難と当社又は関係事業者が合理的に判断した場合、利用者の旅行内容の変更、参加制限又は取消しが必要となることがあり、その結果生じる費用は利用者負担となる場合があります。
6. 免責・責任の制限
当社は、法令上許容される範囲において、以下について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- 第三者が提供するサービスの瑕疵、不履行、遅延、変更、中止
- 天災地変、疫病、事故、ストライキ、戦争、テロ、港湾閉鎖、交通障害、政府措置その他当社の合理的支配を超える事由による損害
- 利用者の健康状態、持病、アレルギー、体力、服薬、介助要否等に関する申告不足又は虚偽申告に起因する損害
- 利用者が船会社、寄港地、現地事業者又は公的機関の指示に従わなかったことによる不利益
- 通信障害、システム障害、メール不達、第三者による不正アクセス等、当社の合理的管理を超える事象
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害については責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して負う賠償額の上限は、法令上別段の定めがある場合を除き、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
本サービスは、医療行為、介護行為、看護行為、診断行為、法律・税務・入管に関する専門助言を提供するものではありません。必要に応じて、利用者は医師、介護専門職、行政機関、弁護士、税理士等の専門家に相談するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、文章、写真、動画、ロゴ、パンフレット、資料、旅程案、オリエンテーション資料、図表その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、法令で認められる私的利用の範囲を除きます。
8. 個人情報保護・プライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 取得する情報には、氏名、連絡先、年齢、旅行情報、健康・介助に関する情報、緊急連絡先、支払情報等が含まれることがあります。
- 当社は、本サービスの提供、申込管理、手配、連絡、本人確認、安全配慮、法令遵守、アフターサポートのために個人情報を利用します。
- 利用目的達成に必要な範囲で、船会社、航空会社、宿泊施設、保険会社、現地手配会社、医療・介助関連事業者、決済事業者、委託先等に情報を提供することがあります。
- 健康情報等の要配慮個人情報については、法令に従い、適切な同意及び安全管理措置のもとで取り扱います。
利用者は、当社の個人情報の取扱いに関する詳細について、当社が別途定めるプライバシーポリシーを確認するものとします。
9. 不可抗力
当社は、地震、津波、台風、豪雨、洪水、火災、停電、疫病、行政指導、法令改正、港湾・空港施設の閉鎖、船舶故障、戦争、暴動、テロ行為、ストライキ、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の提供遅延、停止、変更、中断が生じた場合、これにより生じた損害について責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に連絡し、代替案の提示、日程変更、キャンセル手続等の対応を行いますが、その結果発生する追加費用は、法令又は個別条件等に別段の定めがない限り、利用者負担となることがあります。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他適切な方法により周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法・管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈及び履行は、日本法に準拠します。
本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本国内の地方裁判所又は簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約、変更、取消しその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社シニアクルーズジャパン
- 所在地：〒104-0045 東京都中央区築地4-13-10 中央区築地ビル 3F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 3543 9186
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
当該無効、違法又は執行不能と判断された条項については、その趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社及び利用者は、そのような修正が法令上可能な限り、原来の条項の目的を達成するよう誠実に協議するものとします。
以上